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乗らなくなった原付（125cc以下）を手放すときや、翌年度からの税金を止めたいときにする手続きが廃車です。原付の廃車は運輸支局ではなく市区町村役場で完結します。この記事では、原付に絞って廃車の流れと必要書類を整理しました。
窓口は市区町村役場。原付に「一時抹消」はない
原付の廃車は、ナンバーを交付してもらった市区町村役場（課税課・市民税課など）が窓口です。郵送で受け付けている自治体もあります。
126cc以上のバイクには「一時抹消」と「永久抹消」の区別がありますが、原付にはこの区別がありません。廃車手続きをすればそのまま完了し、あとでナンバーを付け直せば再登録して乗ることもできるので、実質的な扱いは一時抹消に近いです。
- 125cc以下（原付）→ お住まい（登録地）の市区町村役場
- 126cc〜250cc（軽二輪）→ 運輸支局・自動車検査登録事務所
- 251cc以上（小型二輪）→ 運輸支局・自動車検査登録事務所
126cc以上の廃車や、一時抹消・永久抹消の違いはバイクの廃車手続きの流れにまとめています。
用意するものチェックリスト
役場の窓口で廃車する場合、基本の持ち物は次のとおりです。
- ナンバープレート
- 標識交付証明書
- 本人確認書類（運転免許証など）
- 印鑑（認印。窓口や自治体によっては不要）
郵送で手続きする場合は、「軽自動車税廃車申告書兼標識返納書」などの申告書を取り寄せて記入し、ナンバープレートを同封します。様式や送り先は自治体のページで確認してください。
自分の場合に何が必要かを先に確かめたいときは、いくつか質問に答えると必要書類を一覧にできる必要書類診断チャートも用意しています。
交付される「廃車申告受付書」は保管を
廃車が終わると、廃車申告受付書（廃車証明書）が交付されます。所有していた人の住所・氏名、標識番号、車名、車台番号、排気量などが記載された書類です。
この書類は、
- 原付を売るときの証明
- あとで同じ車体を再登録するとき
に必要になります。再発行できない自治体が多いので、少なくとも5年程度は保管しておくと安心です。
ナンバーや標識交付証明書を紛失しているとき
ナンバープレートや標識交付証明書が手元にない場合でも、手続きができないわけではありません。ただし扱いは自治体によって分かれます。
- 標識交付証明書がない場合：紛失していても手続きできる自治体があります
- ナンバープレートを返納できない場合：板橋区の例では、弁償金（200円程度）がかかります。盗難届を出している場合は不要とされています
- 自治体によっては、ナンバー紛失時に先に警察へ届け出て受理番号を控えてくるよう案内しているところもあります
いずれも、まずは窓口に電話で状況を伝えて、必要なものを確認するのが早いです。
手数料と、郵送・代理人
原付の廃車そのものは無料の自治体がほとんどです。前述のとおり、ナンバーを返せないときの弁償金がかかるケースはあります。
本人以外が手続きするときは委任状と代理人の本人確認書類が必要な自治体があります。郵送は原則本人に限る、としている自治体もあるので、代理や郵送を考えている場合は事前確認をおすすめします。
軽自動車税（種別割）はどうなる
廃車手続きをすると、翌年度以降の軽自動車税（種別割）がかからなくなります。
軽自動車税（種別割）は4月1日時点の所有者に1年分が課税される仕組みで、月割りがありません。つまり、4月2日以降に廃車しても、その年度分は全額納めることになります。税金の面だけで考えるなら、乗らないと決めているバイクは3月中に廃車を終えておくと、翌年度分の負担を止められます。
自賠責保険が残っているなら
廃車とあわせて、自賠責保険の残りも確認しておくとよいです。有効期限が1か月以上残っていれば、解約して返戻金を受け取れる場合があります。手続きの詳細は自賠責保険の解約にまとめています。
廃車にするか、売れるか確認してから決める
廃車は税金の負担を止める手続きですが、まだ乗れる状態の原付なら、廃車にする前に「売ったらいくらになるか」を確認してから決める方法もあります。
名義を誰かに引き継ぐなら原付の名義変更という選択もあります。手放すか迷っているなら、査定で今の価値を知ってから、廃車・名義変更・売却のどれにするかを選んでも遅くありません。
参照情報
- 板橋区「原動機付自転車・小型特殊自動車の廃車手続き」
- 高知市「125cc以下の原付バイク等の登録・名義変更・廃車」
原付の手続きは市区町村ごとに必要書類や進め方が異なることがあります。実際に申請する前に、お住まいの市区町村の最新の案内をご確認ください。
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